雇用代行(GEO)

スタッフはタイ人なのでコミュニケーションコストがかかる場合がある

現地スタッフ探しや採用面接は弊社のサポートをご利用できますが、採用後はお客様が直接コミュニケーションを取り業務指示をする必要がございます。そのため日本語や英語のできる人材を雇用したり別途通訳を用意する必要があります。

タイ国外からの出向者・駐在員は雇用代行しておりません

タイでは外国人を雇用するためにタイ人の雇用を増やしたり増資をする必要があるため海外からの出向者は雇用代行しておりません

実店舗や工場を必要とする事業は当サービスの利用に向いていない

ITシステム開発、現地での調査業務など、タイから日本などに向けてサービスを行う業務には向いています（売上がタイで立たない業務）。逆に、例えば小売業や飲食業等は、タイ国内で雇用したスタッフがPE(Permanent Establishment)と税務上認定されるため、タイで売上を計上、納税する必要があります。この場合は、別途、法人の運営代行というサービスをご用意しています。御社の法人を設立し、その法人にて従業員を雇用する形にして、従業員が作業する以外のアドミ作業を代行するサービスです（会計、社会保険、税務、だけではなく、銀行操作、支払業務など広範囲で請け負います）。

特別な許認可を必要とする事業は法人を持たないと難しい

基本的にどの許認可も法人に付与されます。例えば化粧品や薬品の輸入販売や飲食店やマッサージ屋です。

タイは法律で労働者が強く守られていることに留意

定年退職金（60歳）や会社都合解雇時の解雇補償金の給付が義務付けられています。また、有給休暇の買取も義務ですし残業代についても細かく規定されています。