Top-up Tax（第5号）告示を公表

QDTT配分に用いる従業員数・有形資産の算定基準を規定

タイ歳入局は、Top-up Tax（追加税）に関し、国別の残余追加税（Qualified Domestic Top-up Tax：QDTT）を配分するための算定基準を定めた歳入局長告示（第5号）を公表した。

本告示は、QDTTを各国に配分する際に用いられる「従業員数」と「有形資産価額」の計算方法を明確化するもので、Pillar 2対応における重要な実務指針となる。

従業員数の算定（FTE換算）

• タイに所在するグループ企業の全従業員数を合算
• 他国についても、Top-up Taxを導入している国ごとに同様に合算
• 従業員数はFTE（フルタイム換算）で計算
• 恒久的施設（PE）で勤務する従業員は、当該PEに帰属

有形資産価額の算定

• タイに所在する企業の有形資産の帳簿価額（減価償却後）を合算
• 対象資産
  • 土地
  • 建物
  • 機械・設備 等
• 以下は算定対象外
  • 投資会社が保有する資産
  • 現金
  • 金融資産

Flow-through Entity（透明性法人）の取扱い

• パススルー法人の従業員数および有形資産は、一定の条件のもとで帰属先国に配分

適用開始時期

• 2025年1月1日以降に開始する会計年度から適用

実務への影響

• タイのQualified Domestic Top-up Tax（QDTT）の計算
• Pillar 2対応の国際税務レポート作成
• グループ内の従業員・資産の所在国判定