グローバルミニマム税（Pillar 2）対応の追加告示を公表

従業員報酬および有形資産価額の算定方法を明確化

タイ歳入局は、OECDが主導するグローバルミニマム税（Pillar 2）に対応する国内制度であるTop-up Tax（追加税）について、従業員報酬および有形資産価額の算定方法を定めた歳入局長告示（第4号）を公表した。

本告示は、GloBEルールに基づくTop-up Tax計算において重要となるSubstance-based Income Exclusion（実体基準控除）の算定に直接影響するものであり、多国籍企業（MNE）グループにとって実務上の重要性が高い。

1. 従業員報酬の取扱い

Top-up Tax計算における「従業員報酬」は、原則としてグループの連結財務諸表に計上された人件費を基礎として算定される。

算入対象

• 給与、賃金
• 賞与
• 社会保険料
• 雇用主が負担する税金・負担金等

対象となる人員

• 正社員
• パートタイム従業員
• 独立請負人（Individual contractors）

算入範囲の制限

• タイ国内で実際に勤務した分のみを算入
• 以下に該当する部分は除外
  • 固定資産として資産計上された人件費
  • 特定の海運所得に関連する人件費

2. 有形資産の取扱い

有形資産については、連結財務諸表上の帳簿価額（減価償却後）を基準として算定する。

対象資産

• 土地
• 建物
• 機械・設備
• 天然資源
• 使用権資産（Right-of-use assets）

会計基準

• IFRS または Thai GAAP に基づく連結財務諸表の数値を使用

リース資産

• リース取引については、会計基準に沿った特例的な取扱いを規定
• 使用権資産の認識・評価方法がTop-up Tax計算に反映される点に留意が必要

3. Flow-through Entity（透明性法人）の取扱い

LLP等のパススルー（透明性）法人についても、本告示で詳細な取扱いが定められている。

• 所得・従業員・有形資産をどの国に帰属させるかを明確化
• GloBEルール上の帰属判定に基づき、Top-up Tax計算に反映

多国籍グループ内でパススルー法人を利用している場合、税務ポジションへの影響が大きくなる可能性がある。

4. 適用開始時期

本告示は、2025年1月1日以降に開始する会計年度から適用される。

5. 実務上の影響と留意点

本告示は、タイにおけるPillar 2対応を具体化するものであり、特に以下の実務に影響を及ぼす。

• タイ法人の GloBE所得計算
• Substance-based Income Exclusion（人件費控除・資産控除） の算定
• リース資産の会計処理と税務上の反映
• パススルー法人の帰属国判定

Top-up Taxの計算は極めて複雑であり、多国籍企業グループ向けの高度な専門ルールとなっている。 今後、タイ子会社を有するMNEグループは、連結ベースでのデータ整備や会計・税務の連携を一層強化する必要がある。