一般に認められた会計原則が採用されている国の一覧

タイ歳入局は 2025年10月21日付税務総局長告示（第1号）「一般に認められた会計原則が採用されている国の一覧」を公表しました。

• この告示では、日本を含む17カ国について、一般に認められた会計原則（GAAP）が採用されている国と指定され、また2025年1月1日以降に開始する会計期間から、法人所得税の課税判断に適用するとされています。
• この告知は、2024年に公布された 「追加法人税に関する政令（2024年）」で定められたタイの新しい「追加法人税（Top-up Tax）」制度に関する告知ですが、このTop-up Tax制度では、「連結売上高が年間7億5,000万ユーロ（約1,200億円）以上の大規模多国籍グループ会社は、海外子会社が算出したその国の実効税率（ETR）が15%未満の場合は、15%との差額分（Top-up）を追加納付する必要がある」ことが定められています。
• 日本の親会社が日本基準（または国際会計基準）、タイの子会社がタイ基準に基づいて、それぞれの実効税率（ETR）を算出している場合は、その税率を、追加の調整または別の認証を必要とせずに利用できることが、この告知で明文化されました。
• また、タイの法人税率は15%または20％ですので、Top-up Tax制度に抵触する可能性は低いと言えますが、特にBOI優遇や各種税額控除を活用している企業につきましては、実効税率（ETR）を算出して慎重に判断する必要があります。

タイ歳入局の配布資料