付加価値税（VAT）登録の変更通知および変更後の登録証発行に関する様式・基準・方法・条件の定め

2025年9月3日、タイ歳入局は歳入局長官告示（第256号）「付加価値税（VAT）登録の変更通知および変更後の登録証発行に関する様式・基準・方法・条件の定め」を告示しました。

【歳入局長官告示】（第256号）

付加価値税（VAT）登録の変更通知および変更後の登録証発行に関する様式・基準・方法・条件の定め歳入法第85/6条第2項および第85/8条第3項（1991年改正）に基づき、歳入局長官は以下の通り定める。

第1項：旧告示の廃止と新規定の導入

2002年7月8日付の告示第131号および仏暦002年10月10日付の告示第144号の第1項(4)を廃止し、以下の内容に置き換える：

(4) 登録事業者が、VAT登録済み地域内で事業所を移転する場合は、移転予定日の少なくとも15日前までに、登録地の税務署へ変更通知を提出すること。

登録事業者が、VAT登録済み地域外へ事業所を移転する場合は、新事業所の開設予定日の少なくとも15日前までに、移転通知と新事業所の登録申請を行い、新しい登録証を取得すること。旧事業所の登録証は返却するものとし、以下の機関が受付を行う：

(a) 新事業所がバンコク都内：	新所在地の歳入局または支局
(b) 新事業所がバンコク都外：	新所在地の歳入局支局
(c) 大企業税務管理部門の管轄：	同部門、または新所在地の歳入局・支局

注意事項

• 登録事業者が事業所を移転したにもかかわらず、新事業所で販売やサービスを行っていない場合、または申告された所在地に事業所が存在しない場合は、「移転していない」とみなされる。
• 事業所の移転日は、会社登記簿上の変更日ではなく、実際に移転・所在地変更が行われた日とする。

第2項：施行日

この告示は2025年9月1日より施行される。

告示日：2025年8月29日

 

原文はこちら