タイ会計税務サービス内容

  • TEL:+66-2-117-9600
  • タイ時間:9:00 - 17:00(日本時間:11:00 - 19:00)
愛宕山総合会計事務所 タイ現地法人 Asset & Accounting Advisors Co., Ltd.

タイ進出支援 & 会計税務

法人向け(タイ進出支援)

タイ進出の全てのステップをサポートいたします。進出で必要となるのは、法人設立(現地法人・駐在員事務所・支店等)、現地法人の場合はタイ人(法人)株主の選任、銀行口座開設、登記住所、就労ビザ及び労働許可証の取得、必要に応じた住居契約等が挙げられます。

タイでは外国資本規制があり、原則として49%までしか株式所有比率を持てません。残りの51%はタイ側の合弁相手を見つけてともに事業を行うか、いわゆるサイレントパートナーを見つけて自分だけで事業を行うかを選択することになります。弊社においては、タイ側の合弁相手のマッチング、サイレントパートナー紹介、を行っております。なお、必要に応じてM&Aから進出の入り口を見つけるパターンもご提案させていただいております。

進出支援一覧

  • 法人設立登記
  • 銀行口座開設
  • VAT事業者登記
  • 社会保険登記
  • サイレント・パートナー
  • ビザ・労働許可証

法人向け(記帳・税務申告代行)

私どもは、弊社内にて記帳を行っており、丸ごとローカル事務所に投げることはしておりません。お客様の対応は、日本人または日本語レベル一級クラスのタイ人にて行っておりますのでご安心下さい。また、最終的な相談窓口は日本の公認会計士が対応させていただいております。

月次サービス

  • 記帳代行及び財務諸表の作成
  • 源泉徴収申告書作成
  • 付加価値税申告書作成
  • 個人所得税申告書作成
  • 社会保険申告書作成
  • 給与計算代行
  • アドミン(経理事務)業務代行

年次サービス

  • 年次法人所得税申告書作成
  • 半期所得税申告書作成
  • 商務省年次報告書作成
  • 労災基金申告書作成
  • 給与源泉徴収票、給与源泉要約表作成
  • 個人所得税申告書作成(確定申告)

その他随時のサービス

  • 日々の会計税務相談
  • 法人の登記内容変更
  • 90日レポート代行

法人向け(上場企業向けサービス)

弊社は大手監査法人出身の公認会計士・税理士を多く抱えておりますので親会社の監査法人対応等をこなすことが可能です。

連結パッケージ作成

四半期ごとにお客様のフォームに合せた連結資料を作成いたします。必要に応じて、日本での対応も行っております。なお、お客様の連結財務諸表を全て作成することも受託しております。さらに、連結の開示資料一式の作成受託も行っております。

J-SOX作成代行・内部監査代行

RCM・業務フロー図・業務記述書の3点セットの作成、整備状況評価書・運用状況評価書の作成、内部監査の実施代行を行っております。私どもにて親会社ないしは親会社監査法人と直接に対応しながら作成しますので、シンガポール社に負担をかけることなくJ-SOXの整備を行うことができます。

日本の企業は、営業マン・技術者は海外駐在に出しますが、管理部門を出す企業は少ないです。グローバル化の進展に伴い、海外子会社の財務的重要性が高まっています。そのため、親会社および親会社の監査法人が海外子会社に対して要求する財務・経理水準は高くなってきています。ところが日系企業の海外駐在者は営業・技術系の方がほとんどで、財務・経理知識が乏しい場合が多く、親会社からの要求は非常に重荷になっています。場合によっては、慣れない財務・経理の仕事に振り回され、本来の営業・技術の仕事に手が回らないケースも散見されます。そこを我々職業的専門家が、親会社および監査法人の対応をしながら、連結財務諸表のパッケージを作り、J-soxの整備状況評価・運用状況評価を代行するため、営業・技術系の社員の方々は本来の業務に専念することができます。経費負担の重い駐在員を増やすことなく、子会社の業務負担を減らし、かつ財務面のレベルが上げることができます。

個人向け(相続税・贈与税相談)

相続税・贈与税相談

海外在住の方の日本国の相続税相談件数は増加基調です。私どもとしては、①お客様の資産調査と相続税の試算、②相続税を下げるためのプランの策定(相続人対応含む)、③プランの実行、の3ステップで行っております。相続は非常にナーバスな側面を有し、単に財産を効率よく残すだけでは足りず、どの相続人にどの資産を渡すかといった戦略が必要となります。必要に応じて弁護士を入れてチームを組成します。

日本国の税務相談は法律上、日本の税理士資格を有していないとできません。そのため、税理士がシンガポールにいる期間での対応となります。対応期間は月によって異なりますのでお問合せをお願いします。

個人向け(タイ居住ビザ)

タイランドエリート

近年、タイへ移住をされる日本人が増加して来ておりますが、それに反比例するかの如くタイの長期滞在ビザの要件は厳しくなってきています。しかし増加する日本人対策というわけではなく、あくまでタイ政府が入管法を本来の基準で運用し始めただけとも言えます。アジアのハブの役割を担っている国なだけに外国人犯罪集団の拠点にされてしまう点も原因のひとつでしょう。

その一方でタイにはお金で買えるビザがあります。タイ政府観光庁が100%出資する形で設立された会社が取り扱うタイランドエリートというサービスです。タイランドエリートに入会すれば長期滞在ビザをとても簡単に手に入れることが可能です。弊社は2016年にタイランドエリートの正規販売代理店としての認可を取得しました。タイ移住をご検討されていらっしゃる方は一度ご検討されてはいかがでしょうか?詳細はこちらのページです。

ページトップへ戻る